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第10回定時総会記念研究会 2018年6月24日開催
司法書士法教育ネットワーク第10回定時総会記念研究会
「司法書士の消費者教育の今、そしてこれから」 を開催しました。
案内チラシ（PDF 624KB）
会場：京都司法書士会会館（京都市中京区柳馬場通夷川上る五丁目232番地の1）
後援：日本司法書士会連合会 京都司法書士会 全国青年司法書士協議会
記念研究会には、全国各地から、学校・大学教員、研究者などを含む37名のみなさんにご参加いただきました。
ありがとうございました。
定時総会記念研究会 報告者等（敬称略）
第１部 消費者教育をめぐる新たな動き
消費者教育の推進「基本方針」を読む －消費者市民社会・SDGｓを中心に－
小牧美江氏 司法書士 日本消費者教育学会会員
新学習指導要領と小・中・高校の消費者教育 －主体的・対話的で深い学び－
小泉嘉孝氏 司法書士 近畿司法書士会連合会法教育推進委員会委員
成年年齢引下げの動向と各界の対応状況
小関香苗氏 司法書士 日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員
第２部 全体討論 法教育で育てる消費者市民としての力 －新成人に何を伝えるか－
進行役：西脇正博 司法書士法教育ネットワーク会長
進行サポーター：浅井健 司法書士法教育ネットワーク事務局次長
■当日配布資料■
- 小牧資料 レジュメ（PDF 324KB）
- 参考 PowerPointスライド （PDF 791KB） （注：準備の行き違いで上映できなかったものです。）
- 資料１ 消費者教育の推進に関する法律の概要図（消費者庁資料）
- 資料２ 消費者教育の推進に関する基本的な方針概要図（消費者庁資料）
- 資料３ 持続可能な開発目標 SDGs （PDF 189KB）
- 資料４ 消費者教育の推進に関する基本的な方針 抜粋 （PDF 249KB）
- 資料５ 消費者教育体系イメージマップ（消費者庁資料）
- 資料６ 同イメージマップと司法書士の主要な業務・法教育活動・その他の取り組みとの関係性の例 （PDF 217KB）
- 小泉資料 レジュメ（PDF 243KB）
- 小関資料 レジュメ（PDF 180KB）
- 資料１ 民法の一部を改正する法律案新旧対照条文（法務省資料）
- 資料２ 成年年齢の引下げに伴う年齢要件の変更について（法務省資料）
- 資料３ 成人になると巻き込まれやすい消費者トラブル「国民生活2017年11月号」5-8頁（国民生活センターWEB月刊誌リンク先）
- 資料４ 消費者委員会事務局｜民法の成年年齢引下げに関する消費者被害の防止・救済のための対応策の検討について（消費者庁資料）
- 資料５ 若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム（消費者庁資料）
- 資料６ 「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」工程表（法務省資料）
第２回 ミニ・ポスターセッション 2018年6月24日開催
定時総会・記念研究会の会場にて、記念研究会開会前の時間に、ミニ・ポスターセッションを開催しました。
募集要領・申込書 （参考 | PDF 141KB）
発表者のご紹介（敬称略） 発表テーマの区分 Ａ：法教育に関連する活動の実践報告
京都司法書士会（賛助団体会員：代表発表者）
題目：京都司法書士会主催 親子法教育講座を実施して
東京司法書士会（賛助団体会員：代表発表者 新野かおり、山田修司）
題目：東京都教育委員会と法律実務家との連携による授業作り
大阪青年司法書士会（賛助団体会員：代表発表者 福本和可）
題目：としょかんライオン －こども食堂での法教育の試み－
事務局連絡先
郵便物送付先 - 〒541－0044 大阪市中央区伏見町2丁目2ー3 伏見ビル4Ｆ38号
司法書士法教育ネットワーク事務局 宛 - 事務局電話番号 06－6202－8181
事務局専用E-mail law-ed@laweducation.sakura.ne.jp
