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ごあいさつ
ごあいさつ『司法書士法教育のための法教育・消費者市民教育ハンドブック 追補版』公開にあたって
全国の司法書士のみなさま
このたび、司法書士法教育ネットワーク(以下「当ネットワーク」といいます)は、『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック 追補版』(以下「ハンドブック追補版」といいます)を公表する運びとなりました。
全国のとりわけ法教育にかかわっておられる司法書士のみなさま、法教育に関心をお持ちの司法書士のみなさまには、ぜひともご一読いただき、みなさまの法教育活動の一助としていただきたきたいと思います。また司法書士以外のみなさまにとっても、参考になる情報が詰まっていると自負しております。ぜひともご活用いただきたいと思います。
さてこのハンドブック追補版は日本司法書士会連合会(以下「日司連」と言います)が2015(平成27)年3月10日に発行した「司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック」(当ネットワーク編著)(以下「オリジナル版ハンドブック」と言います)の追補版として全国の司法書士のみなさまにお届けするものです。オリジナル版ハンドブックは2015(平成27)年に日司連より全国の司法書士に配布され、その後も新人研修の折に配布されてきたとうかがっております。また、本年5月30日には、日司連の会員専用サイト「日司連ネット」の「サイト内クリップ」にオリジナル版ハンドブックのPDFデータが掲載されましたので、ほとんどの司法書士が一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。
オリジナル版ハンドブックが発行された2015(平成27)年以降、学校を取り巻く状況は大きく変化してきました。2016年6月の改正公職選挙法施行により18歳以上の者が選挙に参加できることとなり、2022年4月の改正民法施行により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。学習指導要領が改訂され、それに伴って教科書も新しくなりました。またコロナ禍を契機として、教育のオンライン化の流れが一気に加速しました。
このような変化を受けて、日司連より、これらの変化に対応したハンドブックの続編が必要とのお声かけをいただき、当ネットワークは2022年6月3日、日司連との間で覚書を締結してこのハンドブック追補版の著作、編集を担当することとなり、2023年3月23日に(一部最新の情報を加味した差し替え版を4月3日に)完成原稿の全部を日司連に納品いたしました。尽力くださった執筆者のみなさま、編集委員のみなさまにはこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。
その後の日司連との協議の結果、今般、このハンドブック追補版を当ネットワークの公式サイトにて公表する運びとなりました。全国の司法書士のみなさまにおかれましては、このハンドブック追補版を、オリジナル版ハンドブックとあわせてぜひともご活用いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
2023年10月14日
司法書士法教育ネットワーク会長 前田道利
『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック 追補版』
司法書士法教育ネットワーク編著
司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック追補版
(2023年10月14日公開)
本書は、司法書士法教育ネットワーク編著、日本司法書士会連合会発行
『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック』(2015年3月10日発行)の追補版です。
本追補版は、Web公開資料です。冊子体裁での印刷・配布予定はありません。
下記より、PDFデータにアクセス、またはダウンロードしてお読みください。
【お願い】無断転載、画像データ等の無断使用はお断りします。(詳しくはこちらをご覧ください。)
ダウンロード| 目次
全データ一括ダウンロード(PDF 11495KB)
分割版
目次 (PDF 110KB)
はじめに もっと伝わる授業方法と教材作成のヒント
小関香苗(PDF 248KB)
理論編 学校を取り巻く環境の変化
1.成年年齢引下げ ―若年者に与える影響と司法書士にできること―
小泉嘉孝(PDF 313KB)
2.新しい学習指導要領の概要
―学校と社会、そして未来をつなぐ「学びの地図」―
田實美樹(PDF 1001KB)
3.消費者教育推進法に基づく基本方針の概要
―学校消費者教育の担い手としての司法書士への期待を知る―
小牧美江(PDF 625KB)
実践編(1) オンラインへの挑戦
1.オンラインを利用した法律教室の開催に向けて
久松伸一(PDF 240KB)
2.オンライン講座実践例 ―オンライン法律教室(解釈のちから)―
中山浩一(PDF 245KB)
3.オンライン講座実践例 ―大学におけるオンライン授業の取り組み―
松本榮次(PDF 1399KB)
実践編(2) 進化・深化する司法書士の取り組み
1.各種団体を通して取り組まれる司法書士の法教育活動
福本和可(PDF 254KB)
2.主権者教育の実践報告 ―模擬選挙の取り組み例―
後藤冬美(PDF 1602KB)
3.「子ども法律教室」の実践例 ―紙芝居で学ぶ法教育教材「相談のちから」―
渡邊友理(PDF 3636KB)
4.外国につながるこどもたちへの法教育
―朝鮮学校での法律教室の開催と外国語版身近な法律ハンドブックの作成―
松井直(PDF 212KB)
5.学校以外の団体等とのコラボレーション授業実践例 ―間違い以外は全部正解―
前田道利(PDF 1237KB)
1.全ての方はPDFデータにアクセス、またはダウンロードしてお読みいただくことができます。
2.当会のサイトは原則としてリンクフリーです。
くわしくはサイトポリシーをご確認ください。https://houkyoiku.net/site_policy.html
3.賛助団体会員および司法書士会等司法書士関連団体は次のことができます。
(1)当会のHPのリンク先(URL)を記載して、掲載情報(追補版)を告知すること
(2)司法書士会は自身の会のWebサイトにリンクを掲載すること。
(3)研修資料、委員会資料としてダウンロードした紙資料(改変なし)で配布すること
※ それ以外の行為については事前にご相談ください。
4.個人の方と上記3の団体以外の団体が上記3の(1)(2)(3)の行為を希望される場合には事前にご相談ください。
5.上記以外の行為を希望される場合にも、事前にご相談いただければ検討いたします。
事務局連絡先
- 郵便物送付先
- 〒541-0044 大阪市中央区伏見町2丁目2ー3 伏見ビル4F38号
司法書士法教育ネットワーク事務局 宛 - 事務局電話番号 06-6202-8181
- 事務局専用E-mail law-ed@laweducation.sakura.ne.jp